2019年の放送法改正にテレビ東京だけ前向き発言!?なぜ、テレビ東京は賛成なのか?

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放送法改正

戦後の日本で電化製品の“三種の神器”の一つとも言われたテレビ。今やどの家庭にも、どの部屋にもあるものです。とはいえ、必需品と言われたテレビを最近の若者は見ない、それどころか持っていない、というケースが増えてきているのです。テレビは家庭の必需品だった中高年の方からすれば、テレビを見ないで普段何をしているの?と思うでしょう。ではテレビを観ずに何をしているのでしょうか?

若者達はテレビではなくネットへ

今の若者たちはテレビを観ずに、インターネットを見ているのです。インターネットなら知りたい情報がすぐ出てきますので、テレビのニュースを見るよりも情報が早いですし、ドラマを観たければ今はネットでも見られるので、不便に感じないのでしょう。

実は、こういった時代背景からか、放送法改正により2019年から今のテレビでインターネット番組も同時に配信できるようになる見込みなのです。つまり、自宅のテレビでインターネット放送も観られることになります。これにより、今までは見られなかったローカル番組も観れるようになるので、視聴者にとってみれば、とても嬉しい限りです。

ポケベルから携帯電話。そしてスマホに変化してきた通信業界の中においてはテレビの変化は遅すぎます。それにもかかわらず、各テレビ局が反対していることに驚きしか感じません。

まとめ

  • 若者はテレビではなくネットを観ている。
  • 放送法改正により2019年からテレビでネット放送を観れる見込み。
  • 地域によって観れなかったローカル放送が観れる。
地上波の既得権益について話をしているので参考までにご覧下さい。

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自分達、テレビ業界だけは談合を認める風潮

テレビは今や自分たちが批判していた談合団体に成り下がっています。かつてテレビ業界は建設業界、タクシー業界を批判して自由化をさせました。

その次には「日本の銀行は護送船団方式だ!」とこれもまた自由化させました。そして今、農業、漁業に対してももっと新規参入が出来るように叩いているのです。

しかし、自分達に矛先が向けられると「報道の自由」「言論の自由」は大切だから新規参入を入れるべきではないと言っているのです。

まとめ

  • テレビ業界以外には談合体質を批判して自由競争を進めた。
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放送法改正は2019年の見込み

ただし、この放送法改正には各テレビ局は猛反対です。それもそのはず、これまでは東京は10チャンネルありますが地方にとっては3〜6チャンネルしかないため、ある程度の視聴率は確保できました。

これがたくさんのチャンネルが見られるようになれば、当然視聴率にも影響が出るでしょうから。実際に“民間放送の存在を脅かす法改正”“視聴者からも拒否反応が出る”“民間放送は不要と言っているようなもの”という反発が出ています。

まとめ

  • 新規参入によりテレビ業界への悪影響を懸念している。

独自の道を歩むテレビ東京は前向き!!

その一方でテレビ東京だけは前向きな発言をしています。「(法改正は)ユーザーに与えるメリット・デメリットを丁寧に分析して進めるべき」としながらも「視聴者のメリットになるのであれば民放も新しい提案を行うチャンスが広がるということ」と言っています。

他の民放各社に比べれば、かなり前向きともとれる発言です。それはテレビ東京系列局が少ないことも影響していると考えられます。

テレビ東京は必ずしも“賛成”といったわけではないようですが、視聴者がメリットと感じる事を民放でもチャレンジしていけば、これまで以上の成果を上げられるという思いがあるのでしょう。

まとめ

  • テレビ東京だけ前向きにかんがえている。
  • テレビ東京系列局が少ないことが要因だと考えられる。
  • テレビ東京だけ放送法改正は視聴者のメリットになると考察している。

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最後に

そう考えるとテレビ東京が一番まともな考えを持っているのではないでしょうか。時代とともに変化していくのは当たり前のことです。今や若者はインターネットに時間を費やしているのですから。

これからテレビとネットが融合していくことによって新たなサービスや発明が産まれてくるでしょう!ただし、いろいろデメリットもあるので、国民もよく議論していく必要があります。

ですから、これから日本国民は一人一人がどのように放送法改正されれば一番良いのか考えていくべきであり、監視していくべきです。

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