2019年放送法改正が憲法改正などよりももっとも大切な理由

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放送法改正

現在、安倍総理のもと憲法改正の話がニュースなることが多くなっています。しかし、この情報は本当に正しいのでしょうか?

ほとんどのニュースが安倍総理が率いる自民党の憲法改正は日本を戦争できる国にしようとしている。憲法を改悪しようとしていると憲法=9条の話ばかりである。本当にこれで良いのでしょうか?

憲法は9条だけで出来ているのではありません。なぜ、憲法9条ばかりに話がいくのでしょうか?これこそが憲法改正の前に放送法を改正し、独占的に利権を持っている放送局を競争原理にさらし、公正かつ公平な放送を作らなければいけないのです。

 

自分達だけは違うという思い上がりが生みだす放送局の特権意識

放送法改正

前ですがあるお笑い芸人が自分の番組について「観たくないなら観るな‼」とTwitterでツイートして炎上しました。

それからフジテレビは視聴率を落とし、現在も苦しんでいます。これは放送関係者ではなく芸人が言ったことだから違うように思われるかも知れませんがそうでないのです。

その理由は「観たくないなら観るな」の言葉の奥に全国放送のテレビ局(TBS、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、テレビ東京)に俺はでてるんだぞという意識から出たものと推測出来るからです。

それはそこに勤務している放送局の社員も同じだからではないのでしょうか。何故、同じと言えるかはこの芸人に対して放送局(フジテレビの社員)が内部ではあったのかも知れないが外部に全くと言ってほど批判が出なかったことです。

要するに心のどこかで「どうせ、なんだかんだいっても最終的にはフジテレビを視聴者はみるんでしょう!」と思ったからではないのでしょうか。

もし危機感があれば、スルーは出来ない。しかし、フジテレビはスルーしてしまった。何故、スルー出来たのか?それは全国放送の局の数が決まっているから。

これこそが特権意識を生み出し現在も問題解決出来ないどころか、自分達の都合の良いものだけを放送して悪い物は放送しないというスタンスをとり続けている。そこで出てきたのが放送法の改正である。

名言

地球上で最大の権力を持つ組織はメディアだ。奴らは無実の者に罪を着せ、罪深き者を無実にする力を持つ。これこそが権力だ。奴らは大衆の心を操っている。

マルコムX(黒人公民権運動家)

まとめ

・全国放送の局の数は決まっている。

・芸人がSNSで「観たくないなら観るな」と発言しても問題がない。

・現在も放送局に都合が良いものは放送して都合の悪い物は放送しない。


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放送法改正をするとどうなるの?

放送法改正

放送法が改正されるとどんなことが起きるのでしょうか?簡単に説明すると現在ではテレビでしか観れなかった番組がネットとテレビで同時放送する事でスマホでも観れるようになるんです。

それってただ、ネットで観れるようになるだけじゃないの?と思った方も多いのではないでしょうか?実はこれが凄いことなんです!

だから全国放送局(TBS 、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ)のテレビ東京を除くすべての局が反対を表明しています。放送法が改正されると自分達が競争原理にさらされるからです。

どういうことかと言うと現在は地方に住むと上記の放送局とその地方局の放送しか観れません。例として北海道に住んでいると

しか放送を観れないわけです。

これがネットで観れるようなると北海道に住んでいても北海道から沖縄までの放送局、長野県の長野放送や沖縄の琉球放送、全てがテレビとスマホで観れるようになるんてすよ!凄いでしょう!

要するに日本のいや、世界のどこに居ててもネット環境があれば北海道から沖縄の放送局の全ての番組が観れるようになるんです。

「?」あなたはここまで読んでこう思ったはずです。「いやいや、そんな地方のローカル局ってお金ないしドラマ作れないし、有名なタレントも使えないでしょう?それで面白い番組作れるの?」って実はそこが大事なところになるんですよ!

名言

新聞の中で、唯一信頼できる事実が書かれているのは、広告である。
マーク・トウェイン(アメリカ小説家)

まとめ

・放送法改正でネットとテレビで同時放送が始まる。

・どこに住んでもネット環境さえあれば北海道から沖縄の放送局、全ての番組がスマホ、テレビで観れる。

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東京のキー局がローカル局なる可能性が高い!?

放送法改正

現状で考えれば東京の放送局がローカル局になるなんてと思うかも知れませんがかなりの収益が落ちる可能性があります。

何故なら、北海道から沖縄までの全ての局が全国放送が出来るようになるわけです。と言うことは自前で放送を全国に送ることができる。

そうなると面白い番組を作れば視聴率があがる。そうすれば今までより大きな企業がスポンサーになる可能性が高くなります。

例えば北海道ですと大泉洋さんの「水曜どうでしょう」関西でいえば「そこまで言って委員会」など今までローカル局だからヒットしても全国放送になりづらい番組が最初から全国放送できるわけです。

これはローカル局の社員にとってモチベーションが高くなり面白い番組が増えることが見込めます。

他にも今、話題のZOZO TOWNで有名な前澤さんのような方は地元愛があるので東京から千葉県の放送局にスポンサーを移す可能性が出てくることも考えられます。

また、愛知県でもトヨタ、三菱自動車などがあるので愛知県の放送局にスポンサーを移す可能性が出てきます。

これは安倍総理が進める地方創生の一環としても大変、効果があります。その他にもメリットがあります。

名言

新聞を読まない人のほうが、読んでいる人より正しく物事を認識できる。何も知らない人は、嘘と偽りに心を奪われている人より真実に近い。

トーマス・ジェファーソン(アメリカ第3代大統領 1743~1826)

まとめ

・東京の放送局の収益が落ちる可能性がある。

・ローカル放送局が全国放送できる。

・面白い番組を作れば収益があがる。

・スポンサーがローカル放送局でも付きやすくなる。

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隠れた利権も潰す事ができる

実は知っている方もいるかも知れませんし、知らない方もいるかも知れませんが放送局とスポンサーの間を独占といっていいくらいにある会社「電通」という広告代理店があります。

この会社が実質的に独占状態となっているのです。ぜひ、多くの人に手にとってもらいたい本「電通巨大利権~東京五輪で搾取される国民」である。

 

そして現在では全国放送局の数が決まっている為に電通一社が独占しているのです。これも放送法が改正されれば電通の独占に風穴ををあけることができます。

他にも考えられるのが将来的に必ずつぶれる放送局が出てきます。その時にその放送局を買収する企業も出てくる可能性が高い。

有名なのはホリエモンこと堀江貴文氏が放送局を買収しようと動いた事がありましたが失敗に終わりました。これは完全に時期が悪かったと考えられます。

名言

つまらない新聞を読んで「なんて近頃はくだらないんだ!」と言った時代もあったろうが、最近の読者はこう言う。「なんてくだらない新聞なんだ!」と。

ダニエル・J・ブーアスティン(アメリカ作家1914~2004)

まとめ

・電通という広告代理店の寡占状態を減らすことができる。

・放送法改正でつぶれる放送局も出てくる。

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今こそ立ち上がるべき人達とは?

放送法改正

出来れば日本国民の全てが安倍総理と自民党に放送法改正を必ず成し遂げなければいけないように後押しするべきだと思うがその前に是非とも、後押しするべき業界がある。

それは銀行業、建設業、タクシー業界である。この業界こそ、テレビ、新聞というメディアによって徹底的に叩かれた業界だからだ。

覚えているだろうか?銀行には護送船団方式で業界が談合している!建設業には入札時に談合体質がある!タクシーはサービスがなってないのはタクシーの台数と価格が決まっているからだ!と言われたことを?確かにそれによって改善された部分もあった。

しかし、過度な競争により働く人達の給料は下がりノルマもきつくなった。しかし、放送業界は自分達は特別な職業「権力の監視、言論の自由」を守るためには過度な競争はするべきではないと言っている。

銀行業、建設業、タクシー業に勤めている皆さんどう思いますか?昔、あなた方を批判して競争原理を導入させておいて自分達が放送法改正で競争原理を導入されようとするとそれは良くないと言う。

これこそ、横柄であり、自分達は特別という意識からの思い上がりではないのか?と考える。

名言

日々の新聞は、完全によいことを称讃することはめったになく、逆にほとんどつねに、効果のありそうな、耳目をそばだたせるような悪いことを書きたてている。
ヒルティ(スイスの法学者)

 

犬が人を噛んでもニュースにならないが、人が犬を噛むとニュースになる。

諸説あり不明

まとめ

・放送法改正は銀行業、建設業、タクシー業のテレビ、新聞によって競争原理を導入させられた人達がまず、自民党を応援するべき。

・メディアは権力の監視と言論の自由を守らなければならないから特別で競争原理には向かないとしている。

最後に

 

ここまで読んでくれたあなたはいかに東京のキー局が横柄であるのか理解出来たでしょう。

今こそ放送法改正を成し遂げ競争原理を導入し、より素晴らしい番組製作ができた放送局だけが残り、つまらない、嘘、公平、公正さに欠ける放送局は退場出来るようにするべきである。

それが今しかないチャンスです。どうか、多くの人に放送法改正を知ってもらいより良い放送法改正にしていきましょう!

 

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