総務省は2019年頃までに、テレビとインターネットで番組を同時配信できるよう、放送法を改正する見込みです。現在の放送法では、あくまでも理解の増進のための情報に限り配信が認められているため、各放送局はオンデマンドなど限定的な配信に留まっています。
テレビとインターネットでは媒体が異なり、著作権の適用範囲も違うため現実的ではありませんでしたが、法律が改正されればテレビの放送波が届かないような環境にいても、インターネットの接続環境さえあればリアルタイムにテレビが見られるようになりそうです。
若者はテレビを観ない!?
背景には、若者のテレビ離れという問題もあります。かつては娯楽の王様として親しまれてきたテレビですが、1980年代以降は趣味の多様化が進んだほか、速報性に勝るインターネットでリアルタイムに情報を入手できるようになりました。
近年はスマートフォンが浸透し若い世代では普及率が90%を超える一方、中高年では普及率が100%近いテレビは、30歳未満では90%を割り込むなど、テレビを見ないどころか所有しない人が増えています。
年配の方からは信じられない数字だと思います。
現在の形態ではもはや若い人のニーズに応えられないため、インターネット同時配信は次の世代の人達を取り込みためには必須の施策だと言えます。
放送法改正でネットでNHKを観たら受信料を払わなければいけない？
メリットが多い放送法の改正ですが、問題点が無いわけではありません。今回の改正では、NHKも対象となっていまを中心にす。NHKには受信料の問題があり、インターネット上での同時配信は現在の法律では実現できないため、改正せざるをない状況でした。
国内の契約率は約70%程度と言われていますが、仮にインターネットで配信が開始されると、プロバイダ経由でインターネットに接続できる環境が整備されているか、もしくはスマートフォンで接続できる場合は、NHKとの契約が義務となり受信料を支払う必要が出てきます。
当初の予定では月々の受信料はテレビ放送と同額の1260円となっていますが、インターネットで閲覧できるオンデマンドサービスは低価格なサービスが多いため、リアルタイム配信とはいえ金額的には不釣り合いな金額ですから、料金の見直しが望まれそうです。
放送法改正はテレビ局の競争原理を生む
今までは東京の放送局を中心に放送がなされていましたがネットでは同時配信により現在、地方局もしくはローカル局と言われていた放送局も自分達でネットを経由して全国放送出来るようになるわけです。これにより競争原理が働き、今までのように東京の放送局が決めた放送から脱却出来、独自の感性で番組を制作する可能性が見込めます。
今のテレビ東京ような放送です。これによりある芸能人が以前、言った『観たくないなら観るな！』と言ってしまえばその番組は終わってしまうでしょう。
これからは本当に面白い番組を制作すれば地方局であろうがスポンサーがつく可能性が出てきます。いよいよ、一部の人達だけの利権だった放送局に風穴が開きます。
最後に
視聴率の調査方法や意義についても、大きく変わる可能性があります。少なくとも現在のような測定方法では意味が無くなるため、新たな調査方法となるか、もしくは視聴率とは全く別な数値が必要となる可能性もあり、いずれにしても放送法の改正はテレビ放送にとって大きな分岐点となりそうです。
