あまり世間的には知られていませんが、2019年に放送法改正が行われようとしています。現政権が改正を目指して審議を行っており、与党が過半数を占める現状では法改正がなされる見込みが高いです。一方でテレビ局は完全に足並みをそろえて猛反対しています。普段は政治理念などで主義主張が局によって分かれていますが、昨今では民放各局が実質的にスクラムを組み、現政権に批判的な報道を行っています。
安倍政権を何が何でも批判は放送法改正が裏に？
今、現在ワイドショーに加えて、いわゆる普通のニュース番組においても安倍政権へのバッシングが過熱中です。事実に基づいた権力批判はマスメディアのお仕事ですが、放送法改正を阻止するためテレビ局はエビデンスをスルーしてまで、政権批判を行っています。有名なニュース番組や人気MCの方々が、安倍総理やその周辺の人物に対して「悪魔の証明」を公然と要求しており、政権スキャンダルを半ばマッチポンプの形で作りだしている感も否めません。
新規参入が出来ない放送業界
なぜすべてのテレビ局は2019年に実施される放送法改正を、禁じ手まで利用して猛反対しているのでしょうか。その理由を紐解くためには放送法改正の内容の要を知らなければいけません。要するに2019年の法改正のキーポイントは二つです。一つ目のポイントは、いわゆる電波の既得権益の廃止です。今現在、テレビ業界は既に存在している民放各局だけが独占的にビジネスを営める仕組みになっており、新規参入が出来ません。
安倍政権の放送法改正は既得権益の打破
安倍政権では2019年の法改正によってこの岩盤規制を廃止する事を目指しており、多種多彩な民間企業が参入する事で、多様性があるテレビ放送をする事を目指しています。今現在、独占的に電波を安く利用し、ライバルと実質的に競う事を避けられているテレビ局としては、有名なIT企業などが自分達の業界に新規参入する事は断固として阻止したいと思っています。既得権益が無くなる場合によっては新規参入の企業に負け倒産する懸念さえあると恐れているのが本音です。
放送法改正で平等と公平性が撤廃される
2019年の放送法改正の二つ目の要点ですが、放送内容の平等性と公平性を撤廃しても良い、という事項が盛り込まれます。放送の自由が国によって保証されるため一見すると民放各局が反発する必要は無さそうです。しかし、改正された後は各放送局が主義主張を掲げて放送しなければいけなくなります。
最後に
偏向報道だというレッテル貼りをされなくなる反面、テレビ局は「我々は政権を応援している」や「現政権には猛反対の立場だ」といった意見を主張しなければいけなくなり、特定の政党を支持しているスポンサーや反対に特定の主義主張が嫌いな視聴者が離れてしまうため、それを避けたいと思い、改正に反対を貫いています。
話は変わりますが、もしあなたがアニメ、ローカル深夜番組などが好きであるなら安倍政権を応援するべきです。なぜなら今回の放送法が改正されたならある地域だけでしか放送されなかったアニメやローカル深夜番組がネットを通して観れるようになるんです！
今回、安倍政権で放送法改正が出来なければ次に改正するにはかなり厳しくなる可能性が高い。それほど放送法改正はハードルが高いんです。だからこそ、放送法改正がされることを望みます。
